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更新情報＆ニュース

2005/09/27
平成16年度年金制度改正において、最終的な保険料水準を法律で定め、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に給付水準が自動的に調整される仕組みである保険料水準固定方式が導入されたことに伴い、厚生年金保険の保険料率については、平成16年10月（平成17年度以降は9月分）から、毎年0.354％（船員・坑内員については0.248％）ずつ引き上げられ、平成29年9月以降は、18.3％に固定されることとなりました。
これにより、今回、平成17年9月分から厚生年金保険の保険料率が、次の区分に応じて、それぞれ改定されます。
一般の被保険者の方
（厚生年金基金加入員は除く）		 従来   平成17年9月分
　〜平成18年8月分
13.934％ ⇒ 14.288％
船員・坑内員の被保険者の方
（厚生年金基金加入員は除く）		 従来   平成17年9月分
　〜平成18年8月分
15.208％ ⇒ 15.456％
農林漁業団体の事業所に使用
される被保険者の方		 従来   平成17年9月分
　〜平成18年8月分
14.704％ ⇒ 15.058％
2005/09/05
＜平成17年度第1四半期＞
東京における労働者派遣事業所及び職業紹介事業所の許可・届出事業所数
(1)労働者派遣事業の許可・届出事業所数
区分 一般労働者派遣事業 特定労働者派遣事業 計
17.7.1現在 3,811 5,340 9,151
前年比 +25.0% +24.6% +24.8%
(2)職業紹介事業の許可・届出事業所数
区分 有料職業紹介事業 無料職業紹介事業 計
17.7.1現在 3,235 60 3,295
前年比 +15.6% +5.3% +15.4%
2005/09/05
日本経済団体連合会は2005年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要を発表。集計社数は642社で500人以上規模が69.2%。初任給水準は大学卒事務系20万3230円（0.20%増）、高校卒事務系15万9037円（0.17%増）など。
2005/09/05
東京都最低賃金（地域別最低賃金）は平成17年10月1日から次の金額となります。
時間額 714円
  • 東京都内の事業所の使用者は、この最低賃金以上の賃金を、労働者（臨時・パートタイマー・アルバイトを含むすべての労働者）に支払わなければなりません。
  • 現在、地域別最低賃金は「時間額」のみとなっており、月給制、日給制、時間給制等すべての給与形態に「時間額」が適用されております。
2005/08/01
石綿障害予防規則が平成17年7月1日から施行されました。
【建築物等の解体等の作業におけるばく露防止対策を強化・充実し、石綿が吹き付けられている建築物の所有者等が講ずべき一定の措置等を定めた法律】

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