報酬額一覧
報酬額一覧

労務顧問/手続顧問(毎月継続的な業務委託)

                                                    
労働基準法(就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く)、労災補償保険法、雇用保険法(二事業に係る給付申請を除く)、健康保険法・厚生年金保険法、国民年金法に基づいて行政機関に提出する書類の作成・申告等の提出代行・事務処理、上記の法令に関する(人事労務給付等)相談を行います。

 

労務顧問

 

人数(事業主・常勤役員・従業員の合計)

 労務顧問

人数(事業主・常勤役員・従業員の合計)

労務顧問

110

20,000円

8190 

52,000

1120

 24,000

91100

56,000

2130

 28,000

101110

60,000

3140

 32,000

111120

63,000

4150

 36,000

121130

66,000

5160

 40,000

131140

69,000

6170

 44,000

141150

72,000

7180

 48,000

以降1名〜10名毎

  @2,000

 
手続顧問

 

人数(事業主・常勤役員・従業員の合計)

手続顧問

人数(事業主・常勤役員・従業員の合計)

手続顧問

1人〜100

15,000

以降は1名〜5名毎

750

 

※従業員数の計算は役員・雇用保険被保険者数・非常勤(パート・アルバイト・臨時の従業員)※1/2の合計人数となります。


※人数の増加により顧問料が変更になります。

 

【顧問内容】

 

業務内容

労務管理

手続顧問

 

 

 

 

【基本契約】

事務所通信(毎月)

 

 

 



 

 

 



各種情報(法律改正・改善情報・経営に関する情報)提供

主催セミナー・勉強会

各種連携による(税理士・弁護士・司法書士等)セミナー開催

他士業(税理士・弁護士・司法書士等)、金融機関、各種コンサルタントのご紹介

メール・電話・チャットワークによる労務相談

助成金診断、助成金アドバイス

給与計算ソフト(ネットde賃金・MF給与)の無料レンタル










【労務管理】

労務管理関係各種書類(労働契約書・身元保証書、指導書、始末書等)の提供

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 


オプション

労務管理、労務管理に関するアドバイス

労働契約書の作成、身元保証書の管理指導、通勤許可申請の管理指導

社会保険料、雇用保険料の確認(ネットde賃金利用の場合)

労務診断、就業規則診断、および報告(随時)

行政対応・立会・事前お打合せ(労働基準監督署・年金事務所・労働局・その他各行政機関)

個別労働関係紛争対応、ユニオン対応、弁護士との連携による解決

雇用促進税制(計画書、報告書の作成提出)・税制に関する添付書類の作成

36協定届の作成、監督署届出・各種協定書作成

変形労働時間に関する協定書作成、監督署提出

ハローワーク求人票の作成

高齢者・障がい者雇用状況報告書作成

 

 


【手続代行】

社会保険・労働保険・雇用保険関係諸手続(資格取得・喪失手続、扶養異動届、離職票発行など)

 



別途手続料金表による

社会保険・労働保険・雇用保険・給付請求(傷病手当金、出産手当金、育児休業給付金など)

労災保険給付請求(傷病補償給付、休業補償給付、障害補償給付など)

労働保険年度更新、社会保険算定基礎届、月額変更届

 

業務内容

労務顧問

手続顧問

オプション

助成金申請代行(※助成金の種類によって報酬割合は異なります)

お客様の得られる

助成金の20〜25

就業規則・諸規定作成、届出

150,000

250,000円〜

給与計算代行(計算のみ※勤怠集計なし)

600円/1人〜

給与計算代行(勤怠集計込み)

1,200円/1人〜

有給休暇管理

300円/1人〜

就業管理システムレンタル(ネットde就業)

別途見積


人事・労務相談、経営相談

 

15,000円/

2H~

(別途交通費30/q)

変形労働時間制に関するご相談

30,000円〜

ハローワーク求人票の作成

10,000円〜

高齢者・障がい者雇用状況報告書作成

50,000円〜

労務診断

80,000円・1回

相談業務(年金相談、雇用トラブル、雇用助成金、労働保険など)


15,000円/2H〜(別途交通費30/q)

行政対応・立会・事前お打合せ(労働基準監督署・年金事務所・労働局・その他各行政機関)

 

30,000円/1H~(別途交通費30/q)

管理職研修(コンプライアンス研修、コミュニケーション研修)



20,000
円/1回〜



50,000
円/1回〜

ハラスメント研修(パワーハラスメント研修、セクシャルハラスメント研修など)

新人研修(マナー研修、コミュニケーション研修)

定額残業制度導入(就業規則変更、同意書作成等含む)

50,000

賃金・定額残業金額シミュレーション

 

30,000

採用時面接立会い

4,000円/1

従業員個別面談

4,000円/1

 各種診断(採用時適性診断・組織診断・リーダーシップ診断・コミュニケーション診断)

1,000円〜/1

         

 
手続き業務(書類作成・提出事務の個別委託)

                                                           【就業規則・諸規定作成、変更】

                                                    

社内規程を現在の法律に適合するようにします

 

 

報酬額

顧問時の報酬額

就業規則作成

(賃金規定・育児介護休業規定を含む)

 

250,000円〜

 

 

 

顧問契約締結時

割引料金(20%引き)

その他附則規程

別途協議

就業規則・賃金・

退職金・その他諸規定

社内規定変更

 

100,000円〜

 

 

【労働保険・社会保険の新規適用】                                                        

 

人数

1人〜4

5人〜9

10人〜19

20人以上

健康保険・厚生年金保険(社会保険)

50,000

80,000

100,000

 

1名増ごとに1,000円加算

労災保険・雇用保険(労働保険)

50,000

80,000

100,000

社会保険・労働保険同時手続き

80,000

100,000

120,000

 

【労働保険年度更新・社会保険算定基礎届等】(スポット契約時)

                                                       

人数

健康保険・厚生年金保険(社会保険)

労働保険料概算・確定申告

算定基礎届・月額変更届

継続事業

一括有期事業

有期事業

1〜9人

30,000

50,000

 

 

50,000円〜

 

 

50,000円〜

10〜19人

40,000

60,000

20〜29人

50,000

70,000

30〜39人

60,000

80,000

40〜49人

70,000

90,000

 

【各種保険給付請求】(スポット契約時)

                                                     

 

一般的なもの

複雑なもの

健康保険・労災保険給付請求

30,000

 

 


別途協議

年金(国民年金・厚生年金・年金基金)

30,000

第三者行為による保険給付請求

労災の場合:80,000

健康保険の場合:60,000

労災保険の特別加入(海外派遣)に係る給付請求

50,000

その他の申請等

30,000

 

 

■関係法令に基づく諸届

                                                       

 

1件当たりの報酬額

諸届・報告書

30,000円〜/

許認可申請

50,000円〜/

 

 

給与計算代行

                                                     

 

社会保険・労務保険顧問と併用依頼

単独依頼

勤怠管理あり(管理を弊所が行う場合)

労働者1人あたり 1,200円


左記金額+20,000

(基本料金)

勤怠管理なし(管理を貴社が行う場合)

労働者1人あたり 600円

 

※従業員1名に対しての金額とは役員・パートタイマーなどの非正規従業員全員を含む。

 

※賞与(ボーナス)計算は、各1ヶ月分とみなし加算

 

助成金・補助金の申請代行

                                                      

助成金種別

報酬額

厚生労働省の助成金

お客様の得られる助成金の30%

経済産業省の補助金

お客様の得られる助成金の35%

 

※顧問業務引受後は5%割引

 

※着手時に上記予想額の1割(8万円に満たない時は8万円)か8万円のどちらか低い金額をいただきます。

 

相談業務

 

相談業務

報酬額

相談業務(年金相談、雇用トラブル、雇用助成金、労働保険など)

1時間当り10,000円(別途交通費30円/q

 

セミナー講師

 

1件当りの報酬額

60分 30,000円

90分 50,000円

その他別途協議

 

 


 
お問合せ
テクノートプラス社労士事務所
〒144-0052
東京都大田区蒲田5-43-7-206
TEL:03-3739-9211
FAX:03-3739-9220
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