医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2019/11/28
財政審議に見る、今後の医療の方向性

 現在、財務省の財政制度等審議会 財政制度分科会において、令和2年度予算の編成について検討が進められています。この中で、社会保障についても審議されており、「介護改革の方向性」の議論については既に先般の記事にてご紹介しました。今回は、医療の方向性について、この財政制度の観点から読み取っていきたいと思います。

 3つの視点から、今後の主な論点としてそれぞれ次の事項が提示されています。

【視点1 保険給付範囲の在り方の見直し】
  1. @ 受診時定額負担の導入
  2. A 薬剤自己負担の引上げ
  3. B 経済性の面からの評価も踏まえた保険収載等の在り方
  4. C 保険外併用療養費制度の更なる活用
【視点2 保険給付の効率的な提供】
  1. @ 診療報酬の合理化・適正化
  2. A 地域医療構想の推進
    ・達成状況が不十分であった場合のより実効性が担保される方策
  3. B 国保の保険者機能の強化
    ・法定外繰入等の解消
    ・都道府県内保険料水準の統一
  4. C 薬価制度抜本改革における残された課題への取組
【視点3 高齢化・人口減少下での負担の公平化】
  1. @ 75歳以上の窓口負担割合について70〜74歳時と同じ2割の維持
  2. A 現役並み所得の判定基準の見直し
  3. B 支え手減少下での医療費増加に対する総合的な対応

 現在、来年度の診療報酬改定についての話し合いが行われていますが、ここでご紹介した予算審議の中でも、その方向性が議論されています。例えば、過去10年間の国民医療費の増加が平均年2.4%で、うち高齢化等に起因する増加は平均年1.1%であることから、約半分程度の増加は高齢化や人口増減と関係ない要素であることに注目し、2年間で▲2%半ば以上のマイナス改定が必要であることが指摘されました。

 また、1990年後半以降のデフレやリーマンショック後の景気の落ち込みの際にも、診療報酬は改定による人為的な価格増によって概ね上昇を続けてきたことにより、診療報酬本体の水準が、賃金や物価の水準と比べて高い水準となっているとの観点から、国民負担の抑制や制度の持続のためにも、診療報酬本体のマイナス改定によってこれらを是正していく必要性も指摘されています。


 同審議会における医療に関する資料の詳細は、以下のサイトにてご確認ください。


参考:
財務省「財政制度分科会(令和元年11月1日開催)提出資料


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