働き方改革(民法改正が与える影響)
働き方改革(民法改正が与える影響)

   働き方改革を企業側から
        推進しなければならない理由


  民法が120年ぶりに大改正されるのが、来年(2020年4月1日)から施行されます。
これによって、労働基準法が変わることになるでしょう。
民法改正では、債権の消滅時効が原則5年に統一されることになります。
これを受けて、労働基準法に定められている賃金債権の消滅時効についても
5年に変更される可能性があります。
『賃金債権の消滅時効』は言い換えれば『残業代請求の時効』です。
現在は、未払い賃金の支払いをさかのぼって請求できる権利は2年ですが、
これが
5年に延長されることになります。
賃金債権に加えて『年次有給休暇』の時効も変更される可能性があります。 
年次有給休暇の時効は、2年ですが、民法が改正されれば、労働基準法も併せて改正され、年次有給休暇の消滅時効も5年に変更されることになるでしょう。
週5日勤務の人の場合は、入社から6年6か月を過ぎた人は、年間20日の有給休暇が付与されます。労働者一人につき最大で100日(20日×5年間)もの年次有給休暇が蓄積されることになります。今後の対策として、有給休暇の計画的消化を推進していかなければならないと思います。
そこで、今、勤怠管理をタイムカードや紙による管理から、ITを活用した勤怠管理システム等を取り入れたものを弊所では提供いたしております。

  




 

 
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